非該当証明書 発行サービス

安全保障貿易管理について

平和と安全を脅かす脅威から日本並びに同盟国を守るいために、兵器(特に核兵器等の大量破壊兵器)やその製造、開発、使用に用いられる材料、装置、技術の輸出入を管理するものです。
社内の自主管理組織として、当社では、『安全保障貿易管理委員会』が設置されています。

輸出規制について

日本では日本の平和および安全の維持と国際条約などの履行または国際平和のための国際的努力に寄与するために「外国為替及び外国貿易法」(外為法)を根拠法と定め、貨物の輸出は第48条、技術の移転は第25条で規制されています。
貨物の種類は「輸出貿易管理令」(輸出令)で、技術(プログラムを含む)の種類は「外国為替令」(外為令)で規制品目を規定しています。
輸出規制には、特定の貨物や技術に関するリスト規制と主に需要者と用途に関するキャッチオール規制の2つの制度があります。
輸出規制に該当しない貨物や技術であっても、輸出令別表1の16の項(1)または(2)に該当する貨物や、外為令別表16項(1)または(2)に該当する技術を輸出令別表第3に掲げる地域国以外へ輸出または提供する場合には、大量破壊兵器キャッチオール規制に基づき、輸出する貨物や提供する技術についての「用途」用件及び「需要者」用件の審査が必要です。
また、輸出令別表第3の2の地域(国連武器禁輸国・地域)へ輸出する場合には、通常兵器キャッチオール規制に基づき、輸出する貨物や提供する技術についての「用途」用件の審査が必要です。

詳細は、下記の外部情報をご参照ください。

TEACの輸出管理

安全保障貿易管理の趣旨に基づいて、法令を遵守した輸出手続きを行なっており、弊社の製品や技術を輸出または外国へ提供されるお客様が「非該当証明書」を請求される場合には、下記の内容に同意して頂いた上で、お申込みをお願いします。

EAR(米国輸出規制)、原産地証明書、パラメータシートに関しましては、別途、お問い合わせください。

同意内容

当社製品(役務を含む)を国外へ持ち出す際は、外国為替および外国貿易法等輸出規制関連法令の規定により、法令該当品であれば経済産業省発行の輸出許可証を取得した上で、輸出または外国へ提供をいたします。
また、非該当品であっても通関上「非該当証明書」を必要とする場合があります。当社計測製品(役務を含む)を国外へ持ち出す際には、当社営業に必ず許可を得るものとします。

同意して「非該当証明書」発行申し込み

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