生産性向上設備投資促進税制 証明書発行について

本税制措置は、平成29年3月31日をもって終了いたしました。

詳細は経済産業省のWebサイトをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

ワイドバンドデータレコーダー WX-7000 は生産性向上設備投資促進税制の対象機種として
証明書の発行が可能です。

また、アナログビジュアルレコーダー VR-24は導入台数2台以上の場合、対象機種になります。
詳細は営業担当にご確認ください。

この税制措置は、質の高い設備投資について、即時償却または最大5％の税額控除が適用されます。

証明書取得のご依頼は弊社営業担当（tic_cs@teac.co.jp）にお問い合わせください。

※お客様は、所轄の税務署に証明書を提出し、税制優遇措置の申請を行うことが可能となります。
但し、税制優遇措置適用可否の最終的な判断は税務署が行いますので、
大変恐れ入りますが控除/税制に関する可否判断等のお問い合わせは、
お客様の経理部門より税理士や税務署へお問い合わせいただきますようお願いいたします。